stipulation

第1章 総則
第1条(事業の種類)
  1. 株式会社ティーサーブ(以下「当社」という)は、自転車便事業(自転車、原動機付自転車又は自動二輪車を使用する小口荷物の運送事業)を行います。
  2. 当社は、前項の事業に附帯する事業を行います。
第2条(適用範囲)
  1. 当社の経営する自転車便事業に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。
  2. 当社は、前項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で、特約の申込みに応じることがあります。
第2章 運送業務
第1節 運送の引受け
第3条(受付日時)
  1. 当社は受付日時を定め、これを営業所その他の事業所の店頭及び当社のホームページ上に掲示します。
  2. 前項の受付日時を変更する場合には、あらかじめ営業所その他の事業所の店頭及び当社のホームページ上に掲示します。
第4条(送り状)

当社は、荷物の運送を引き受ける時に、次の事項が記載された送り状を荷物一個ごとに発行します。但し、当社がその必要がないと認めたときは、この限りではありません。この場合において、第1号から第4号までは荷送人が記載し、第5号から第12号までは当社が記載するものとします。但し、第8号は記載しない場合があります。

  1. 荷送人の氏名又は名称、住所及び電話番号
  2. 荷受人の氏名又は名称並びに運送先住所(建物名、部屋番号等詳細情報を含む)、その電話番号及びその他荷受人に直接荷物を交付するのに必要な情報
  3. 運送上の特段の注意事項(折り曲げ禁止等)
  4. 運送の取扱い種別(1時間便、2時間便、3時間便又は500円便の別)
  5. 当社の名称、住所及び電話番号
  6. 荷物の運送を引き受けたメッセンジャーの記号・番号
  7. 荷物の受取日時
  8. 荷物の運送に要する見込み時間又は荷物引渡予定日時(荷送人が特定の日時を指定する運送を当社が引き受けたときは、その荷物引渡予定日時を記載します。)
  9. 運賃その他運送に関する費用の額(荷送人からの依頼がある場合、又は現金での収受の場合のみ記載します。)
  10. 重量及び容積の区分(オプションチャージがつく大きな荷物を預かる場合には、20%アップチャージ又は特大と記載します。)
  11. 問い合わせ窓口電話番号
  12. その他荷物の運送に関し必要な事
第5条(荷物の内容の確認)
当社は、荷物の内容物について、送り状に記載された荷物の品名又は運送上の特段の注意事項に疑いがあるときは、これを点検することができます。
第6条(包装・封緘)
  1. 荷送人は、荷物の性質、重量、容積等に応じて、運送に適するように包装又は封緘をしなければなりません。
  2. 当社は、荷物の包装又は封緘が荷物の秘密を守るために十分でなく、又は、運送に適さないと認めるときは、荷送人に対し必要な包装又は封緘を要求し、又は荷送人の負担により必要な包装又は封緘を行うことがあります。
第7条(引受拒絶)

当社は、次の各号の一に該当する場合には、運送の引受けを拒絶することがあります。

  1. 当該運送の申込みが、この運送約款によらないものであるとき。
  2. 荷送人が送り状に必要な事項を記載せず、又は第5条の規定による点検の同意を与えないとき。
  3. 包装又は封緘が荷物の秘密を守るために十分でなく、又は運送するに適さないとき。
  4. 運送に関し、荷送人から特別の負担を求められたとき。
  5. 運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき
  6. 荷物が次に掲げるものを内包しているとき。
    1. 火薬類その他の危険品、不潔な物品等他の荷物に損害を及ぼすおそれのあるもの
    2. 毒薬、劇薬、毒物又は劇物
    3. 生きた病原体又は生きた病原体を含有し、若しくは生きた病原体が付着していると認められる物
    4. 法令に基づき所持、移動又は頒布を禁止された物
    5. 個人情報保護法に規定する個人情報(以下「個人情報」といいます)を多量に含むもの
    6. 現金、有価証券、高価な商品
    7. 再生不可能な原稿、原図、テープ、フィルム等
  7. 天災その他やむを得ない事由があるとき。
  8. その他、当社が適当でないと認めたとき。
第8条(外装表示)
当社は、荷物を受け取る時に、第4条各号に掲げる事項を記載した書面を荷物の外装に張り付けます。但し、荷送人からの特段の指示のあるときは、この限りではありません。
第9条(料金の収受)
  1. 当社は、荷物を受け取る時又は荷物を運送した後に、当社所定の運送にかかる料金(以下「料金」という。)を荷送人から収受します。
  2. 当社は、前項の規定にかかわらず、荷物を引渡す時に料金を荷受人から収受することを認めることがあります。
  3. 料金は、営業所その他の事業所の店頭及び当社のホームページ上に掲示します。
  4. 当社は、一旦収受した料金の割戻しはいたしません。
第2節 荷物の引渡し
第10条(荷物の引渡しを行う日時)
  1. 当社は、送り状に記載された荷物の運送に要する見込み時間内に荷物を引渡します。但し、交通事情等により、荷物の運送に要する見込み時間を超過して引渡すことがあります。とりわけ、混載便である2時間便、3時間便及び500円便については、交通事情、運送先までの距離その他諸般の事情により見込み時間を超過して引渡すことがあります。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社は送り状に荷物引渡し日時を記載してその運送を引き受けたときは、送り状に記載した荷物引渡日時までに荷物を引渡します。但し、交通事情等により、希望する荷物引渡し日時を超過して引渡すことがあります。
  3. 当社は、荷物の引渡が送り状に記載された荷物の運送に要する見込み時間又は荷物引渡予定日時を著しく遅延すると判断したときは、遅滞なくその旨を荷送人に連絡します。
第11条(荷受人以外の者に対する引渡)

当社は、次の各号に掲げる者に対する荷物の引渡しをもって、荷受人に対する引渡しがあったものとみなします。

  1. 運送先が住宅の場合その運送先における同居者又はこれに準ずる者
  2. 運送先が前号以外の場合その管理者、従業員又はこれに準ずる者
第12条(荷受人が不在の場合の措置等)
  1. 当社は、荷受人又は前条に規定する者が不在のため引渡しを行えないときは、荷受人に対し、その旨を荷物の引渡をしようとした日時及び当社の名称、問い合わせ先電話番号その他荷物の引渡しに必要な事項を記載した書面(以下「不在通知票」という)によって通知した上で、速やかに荷送人に連絡の上、その指図を受けます。この場合、荷送人から指図があるまでの間、メッセンジャーが当社所定の方法にて荷物を携帯し又は営業所その他の事業所で保管します
  2. 前項に規定する指図があるまでの待機料金及び再度の配送依頼にかかる再配送料金は、荷送人の負担とします。
  3. 第1項の規定にかかわらず、荷送人の事前の指図があるときは、受取人が荷物を収納する目的で設置した設備内に荷物を収納することにより、荷受人に対する引渡しがあったものとみなします。
  4. 当社は、送り状に第4条第1項第2号に規定する記載が不十分であるために、荷受人又は前条に規定する者に対して引渡しを行えず、当社の荷受人確認作業に時間を要する場合には、速やかに荷送人に連絡の上、その指図を受けます。この場合、荷送人からの指図があるまでの間、メッセンジャーが当社所定の方法にて荷物を携帯し又は営業所その他の事業所で保管します。
  5. 前項に規定する指図があるまでの待機料金及び再度の配送依頼にかかる再配送料金は、荷送人の負担とします。
第13条(引渡ができない場合の措置)
  1. 当社は、荷受人を確知することができないとき、荷受人が荷物の受取を怠り若しくは拒んだとき、又はその他の理由によりこれを受け取ることができないときは、遅滞なく荷送人に対し、相当の期間を定め荷物の処分につき指図を求めます。
  2. 前項に規定する指図の請求及びその指図に従って行った処分に要した費用は荷送人の負担とします。
第14条(引渡ができない荷物の処分)
  1. 当社は、相当の期間内に第12条1項又は前条第1項に規定する指図がないときは、荷送人に対し事前に通知した上で、その指図を求めた日から3か月を経過する日まで荷物を保管した後、裁断・焼却その他の処分をすることができます。但し、荷送人の所在不明そのやむを得ない事情により、荷送人に通知ができないときは、事前に通知することなく荷物を処分することができます。また、荷物が変質・腐敗しやすいものである場合で、相当の期間内に指図がないときは、荷物の廃棄その他の処分をすることができます。
  2. 当社は、前項の規定により荷物を処分したときは、遅滞なくその旨を荷送人に対して通知します。但し、荷送人の所在不明その他やむを得ない事情があるときは、通知がなされないことがあります。
  3. 当社は、第1項の規定により荷物を処分したときは、荷送人に対し、荷物の保管及び処分に要した費用の支払いを請求します。
第3節 指図
第15条(指図)
  1. 荷送人は、当社に対し、荷物の運送の中止、返送、転送その他の処分につき指図をすることができます。
  2. 前項に規定する荷送人の権利は、荷受人に荷物を引き渡したときに消滅します。
  3. 第1項に規定する指図に従って行う処分に要する費用は、荷送人の負担とします。なお、荷物の運送の中止、返送及び転送の場合、当社所定のキャンセル料等を申し受けます。
第16条(指図に応じない場合)
  1. 当社は、運送上の支障が生ずるおそれがあると認める場合には、荷送人の指図に応じないことがあります。
  2. 当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
第4節 事故
第17条(事故の際の措置)
  1. 当社は、荷物の滅失を発見したときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
  2. 当社は、荷物に著しいき損を発見したときは、遅滞なく荷送人に対し、相当の期間を定め荷物の処分につき指図を求めます。
  3. 当社は、前項の場合において、指図を待ついとまがないとき、又は当社の定めた期間内に指図がないときは、荷送人の利益のために、その荷物の運送の中止、返送その他の適切な処分をします。
  4. 当社は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
  5. 第2項の規定にかかわらず、当社は、運送上の支障が生ずると認める場合には、荷送人の指図に応じないことがあります。
  6. 当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
  7. 第2項に規定する指図の請求及び指図に従って行った処分又は第3項の規定による処分に要した費用は、荷物の損傷又は遅延が荷送人の責めに帰すべきときは荷送人の負担とし、その他のときは当社の負担とします。
第18条(危険品等の処分)
  1. 当社は、荷物が第7条第6号に該当するものを内包していることを運送の途上で知ったときは、当社又は第三者の危険を避け、あるいは運送上の損害を防止するために、包装又は封緘を開披し、適宜の処分をします。その他、引受けた荷物について、危険を避け、あるいは運送上の損害を防止するために緊急やむを得ない事情があるときも同様とします。
  2. 前項に規定する処分に要した費用は、荷送人の負担とします。
  3. 当社は、第1項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
第19条(証明書の発行)
  1. 当社は、荷物の滅失に関し証明の請求があったときは、荷物引渡予定日から一年以内に限り、その旨の証明書を発行します。
  2. 当社は、荷物のき損又は遅延に関し証明の請求があったときは、荷物を引き渡した日から14日以内に限り、その旨の証明書を発行します。
第5節 情報等の管理
第20条(秘密保持)
  1. 当社は、荷送人から荷物の運送の委託に基づき取得した一切の情報を秘密として保持し、荷送人の同意がない限りこれを運送業務遂行以外の目的に使用しません。但し、以下の各号のいずれかに該当する情報(個人情報に該当する場合を除きます)はこの限りではありません。
    1. 取得したとき、既に公知であった情報
    2. 取得したとき、当社が既に保有していた情報
    3. 取得した後、当社の責めによらず公知となった情報
    4. 取得した後、秘密保持義務を負うことなく第三者から取得した情報
  2. 当社は、荷送人から荷物の運送の委託に基づき取得した一切の情報を秘密として保持し、荷送人の同意がない限りこれを運送業務遂行以外の目的に使用しません。但し、以下の各号のいずれかに該当する情報(個人情報に該当する場合を除きます)はこの限りではありません。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体、財産の保護のため必要である場合で、荷送人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため必要である場合で、荷送人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、荷送人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第21条(情報等の管理)
  1. 当社は、荷送人から取得した情報及び荷物を当社所定の管理規定に則り、適正に管理し、情報の漏洩、盗用、改ざん、滅失及び毀損並びに荷物の滅失、毀損等が生じないよう努めるものとします。
  2. 荷送人から取得した個人情報の漏洩、盗用、改ざん、滅失又は毀損等の事態が発生した場合、当社はその内容を遅滞なく荷送人に連絡します。また、当社は、事実調査を行い、適切な措置を講じるものとします。
  3. 荷物に含まれる個人情報の漏洩、盗用、改ざん、滅失又は毀損等の事態が発生した場合も前項と同様とします。但し、当社が個人情報を含む荷物であることを知らずに運送を引き受けた場合は、この限りではありません。
第6節 責任
第22条(責任の始期)
荷物の滅失、き損又は荷物の内容が第三者に知られたことについての当社の責任は、荷物を荷送人から受け取ったときに始まります。
第23条(責任と挙証)
当社は、自己又は使用人その他運送のために使用した者が、荷物の受取、引渡し、保管及び運送に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、荷物の滅失、き損又は荷物の内容が第三者に知られたことについて損害賠償の責任を負います。
第24条(免責)
  1. 当社は、次の事由による荷物の滅失、き損、延着又は荷物の内容が第三者に知られたことによる損害については、損害賠償の責任を負いません。
    1. 荷物の材質、欠陥、自然の消耗
    2. 包装又は封緘方法の不備
    3. 荷物又はこれに内包された物の性質による発火、爆発、変色その他これに類似する事由
    4. 予見できない交通障害
    5. 地震、津波、高潮、大水、暴風雨その他の天災
    6. 荷送人が記載すべき送り状の記載事項の記載過誤その他荷送人又は荷受人の故意又は過失
    7. 注文集中等によるシステム障害
  2. 当社は、前項に規定するほか、次の事由による荷物の引受の遅れにより荷物が延着したことによる損害については、損害賠償責任を負いません。
    1. 注文集中等によるシステム障害
    2. 極端な物量増加
    3. 予見できない交通障害
    4. 地震、津波、高潮、大水、暴風雨その他の天災
    5. その他荷送人の故意又は過失
第25条(引受制限荷物等に関する特則)
  1. 第7条第5号に該当する荷物については、当社は、その滅失、き損、遅延又は荷物の内容が第三者に知られたことについて、損害賠償の責任を負いません。
  2. 第7条第6号に該当する荷物については、当社がその旨を知らずに運送を引き受けた場合は、当社は、荷物の滅失、き損、遅延又は荷物の内容が第三者に知られたことについて、損害賠償の責任を負いません。
  3. 損壊しやすいもの、折り曲げてはいけないもの、気温など環境条件により変質しやすいものその他特段の注意を要する物を内包する荷物については、荷送人がその旨を当社に告知せず、かつ、当社がその旨を知らなかった場合は、当社は、運送上の特段の注意を払わなかったことにより生じた荷物の滅失又はき損について、損害賠償の責任を負いません。
第26条(責任の特別消滅事由)
  1. 荷物の滅失、き損又は荷物の内容が第三者に知られたことについての当社の責任は、荷物を引き渡した日から14日以内に通知を発しない限り消滅します。
  2. 前項の規定は、当社がその損害を知って荷物を引き渡した場合には、適用しません。
第27条(損害賠償の額)

当社は、荷物の滅失、き損又は荷物の内容が第三者に知られたことによる損害については、別に定める責任限度額の範囲内で賠償します。

個人情報を含む荷物の滅失、き損又は荷物の内容が第三者に知られたことによる損害については、当社が加入する、個人情報漏洩保険の損害賠償額である1億円を責任限度額と致します。企業情報を含む荷物の滅失、き損又は荷物の内容が第三者に知られたことによる損害については、当社が加入する、個人情報漏洩保険の特約条項、企業情報漏洩特約にて補償される1億円を責任限度額と致します。それ以外の荷物に関する損害については100万円を責任限度額と致します。なお当社の責任または免責に関して、運送約款第6節に定めるところによります。

第28条(料金等の払戻し等)
当社は、天災その他やむを得ない事由又は当社の責めに帰すべき事由によって、荷物の滅失、著しいき損が生じ、又は荷物の内容が第三者に知られたときは、当社が収受した料金等の払い戻し又は代替品の無償配送等を行います。
第29条(時効)
  1. 当社の責任は、荷受人が荷物を受け取った日から1年を経過したときは、時効によって消滅します。
  2. 前項の期間は、荷物が滅失した場合においては、荷物引渡予定日からこれを起算します。
第30条(荷送人の賠償責任)
荷送人は、荷物が第7条第6号に該当していることを秘して、当社に運送を委託し、その結果、当社に与えた損害について、損害賠償の責任を負わなければなりません。
第31条(裁判管轄)
本約款に基づく運送業務に関して当社と荷送人との間で発生した紛争は、東京地方裁判所の専属的裁判管轄に服するものとします。
第7節 500円便の特則
第32条(取扱い)
  1. 500円便では、信書の取扱いはできません。
  2. 500円便で取り扱える荷物の重量及び容積は以下のとおりです。
    1. 重量が2キログラム未満で、A3用紙サイズ以内の大きさのもの
  3. 500円便では、荷受人への荷物の運送が完了した後、その運送完了を荷送人に報告する役務を行っておりません。
  4. 500円便では、第7条6号の定めに関わらず、湿度または湿度変化により、腐敗、変質の恐れのあるもの及び食料品等の取扱いはできません。
第33条(申込み)
500円便を利用する場合は、当社に対する事前の取引申込みが必要となります。
第34条(荷受人が不在の場合の措置等)
  1. 500円便では、第12条1項及び3項の定めに関わらず、荷受人又は第11条に規定する者が不在のため引渡しが行えない場合、安全な管理及び保管が可能である荷物受け渡し専用保管庫(以下「宅配ボックス」という)の設置された集合住宅等では、それを使用することにより、また、宅配ボックスの設置されていないその他の住宅については、受取人が荷物を収納する目的で設置した設備内に荷物を収納することにより、荷受人に対する引渡しがあったものとみなします。
第35条(損害賠償の額)
500円便では、第27条の定めに関わらず、当社の責めに帰すべき事由によって、荷物の滅失、き損又は荷物の内容が第三者に知られたことによる損害賠償の額は、運賃の総額を限度とします。
第36条(料金等の払い戻し等)
500円便では、第28条の定めに関わらず、当社の責めに帰すべき事由によって、荷物の滅失、著しいき損が生じた場合、当社が収受した料金等の払い戻し又は代替品の無償配送を行います。

以上

損害賠償額に関して

運送約款 第6節 第27条(損害賠償の額)に記載のある責任限度額に関して以下のように定めます。

第6節 責任
第27条(損害賠償の額)
当社は、荷物の滅失、き損又は荷物の内容が第三者に知られたことによる損害については、別に定める責任限度額の範囲内で賠償します。個人情報を含む荷物の滅失、き損又は荷物の内容が第三者に知られたことによる損害については、当社が加入する、個人情報漏洩保険の損害賠償額である1億円を責任限度額と致します。 企業情報を含む荷物の滅失、き損又は荷物の内容が第三者に知られたことによる損害については、当社が加入する、個人情報漏洩保険の特約条項、企業情報漏洩特約にて補償される1億円を責任限度額と致します。それ以外の荷物に関する損害については100万円を責任限度額と致します。 なお当社の責任または免責に関して、運送約款第6節に定めるところによります。
運送約款に関するお問い合わせは
株式会社ティーサーブ カスタマーサービス
03-3407-3006 (直通)
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